公務員が副業するときの「兼業許可申請」を徹底攻略する

この講座で得られるものをお伝えします。

•公務員に特化した副業情報、根拠法令に沿った内容

•兼業許可申請の概要と許否要件を学べる

•懲戒処分や公表指針について知る

•経験談・事例・実務あり、初心者むけ内容

•事例にもとづいた解説

•現役公務員（国家・地方それぞれ１名ずつ）のインタビューあり

•懲戒処分を避け、安全策をとることができる「安心材料」

講師の自己紹介です。

新卒～会社員、人材育成・給与担当を５年間

転職～法務省勤務１６年（国家二種）保護観察官

給与実務担当者、庶務係長、人事法令～計４年

２００９年から副業１０年間

２０１９年に独立起業

２０２１年１月Udemy開講、２ヶ月でベストセラー講師認定

■公務員の特徴

（１）雇用保険の被保険者ではない方（失業手当がない）

（２）公務員＝就業規則が法令により画一化されている

　※任期付き職員の方（会計年度任用職員の方）→残りの任期によりご検討ください。

　※行政法人の方（雇用保険適用だが、公務員試験を受験）→参考にしていただけます。

Q　よくあるご質問

「公務員志望者です。公務員になってから◯◯の副業はできるでしょうか？」

→職場や職種によって就業ルールが異なります。志望先の採用担当者にお問い合わせください。

→この講座は、現役公務員のための講座です。就業ルールを自分で調べることができ、採用後は懲戒処分にならないよう判断するために開講しています。

「会社員です。参考のために受講しても良いでしょうか？」

いいえ、オススメしません。

講師も元々は会社員でした。会社は営利目的、公務員は非営利であり、就業規則の根本がまったく違います。よって、この講座は適しておりませんので、ご遠慮ください。

なお、会社員の方に参考になるのは、厚労省が発行しています「兼業・副業促進ガイドライン」です。検索してこちらをご覧ください。

この講座で、最も大切にすることは「安全・安心」です。あなたが危険だ、怖いと感じることを無理に進めることはおやめください。なぜなら、倫理観も安全感覚も、人それぞれだからです。判断材料のひとつに、この動画教材をお使いください。

■倫理観は人それぞれ

•◯◯は危険なので使いません⇔使います

•クラウドに情報保管するのは信頼できません⇔信頼できます

•顔出し・実名だしはもってのほか⇔顔出し実名ないと信用されません

■「怖い」と思うことを無理してする必要はありません

•時間の無駄・人生のロス・パフォーマンスが落ちる

•副業ブームは義務ではない。

•やってもやらなくても死なない。

■無理なく、あなたの倫理観が安心して、安全に、楽しんでできることが最も大事。

Udemyの操作方法（初めて受講される方向け）

第１章で学ぶことを確認します

1-1 申請が必要なのかを判断する３つのゾーン

1-2 そもそも兼業許可申請とは？

1-3「禁止」ではなく「制限」であるのは憲法

1-4 兼業許可申請の様式～国の場合

1-5 反復継続と単発の違いは？

1-6 受け取って良い報酬や実費はいくら？

1-7 公務員が絶対やってはいけない副業

1-8 兼業許可申請の様式～地方自治体等の場合

兼業許可申請には、３つのゾーンがあります。

1 明確に必要（規程あり）

2 グレーゾーン（収益性と職場の流動性）

3 明らかに不要（規程で明示、収益性なし）

兼業許可申請の根拠条文を確認します。兼業許可の基準が定められていない自治体も多く、内閣人事局から通知が発出されています。

■国家公務員法１０３条・１０４条

私企業からの隔離（国家公務員法第 103 条第１項）

職員は、営利を目的とする私企業（以下営利企業という。）を営むことを目的とする会社その他の団体の役員等の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではなら ない。

他の事業又は事務の関与制限（国家公務員法第 104 条）

内閣総理大臣及び所轄庁の長の許可がない限り兼業してはならない。

■地方公務員法３８条（営利企業等の従事制限）

第三十八条

１　職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則（人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則）で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

２　人事委員会は、人事委員会規則により前項の場合における任命権者の許可の基準を定めることができる。

【許可基準】「職員の兼業の許可について」に定める許可基準に関する事項について（平成31年３月28日内閣人事局参事官通知）

https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/h3103kengyou_tuuchi.pdf

兼業許可申請の「業」という言葉の法的解釈を理解することが、兼業許可申請のキーポイントになります。

Ｑ　営利を目的とする団体の一員として運営の無償でお手伝いすることはアウトですか？

　　営利企業の手先になったような気がして、後ろめたさがあります。

Ａ　①団体の代表や役員なら（「営む」「役員」に該当）

　　　→兼業許可申請する必要あり

　　②団体の職員として反復継続して勤務する（事務に従事する、ダブルワーク✕）

　　　→兼業許可申請する必要あり

　　③単なる会員、しかも会費を支払っている

　　　→営利企業にとってのお客様（兼業許可申請は不要）

よくあるご質問

Q「ホームページで有料募集したい」「販売したい」

A　２点注意が必要です。

（１）ホームページを開設＝「自営兼業」にあたる

（２）特定商取引法の表示義務

　①事業者の氏名　②住所等

　→公務員本人が主催するならば、検索でヒットする

　→家族や副業仲間と協業で、特定商取引法対策を

＜例＞コーチング、カウンセリング、占い、英会話レッスン、相談業、各種講座、ヴィーガンフード販売、手作りうちわ販売等

私企業の事務に従事した懲戒処分例「横浜市の駅弁講師」について解説しています。

国の兼業許可申請の様式をご覧いただきます。

【引用元】

人事院規則１４―８（営利企業の役員等との兼業）の運用について（昭和３１年８月２３日職職―５９９）（人事院事務総長発）

最終改正：令和２年１２月１５日職審―３３３

https://www.jinji.go.jp/kisoku/tsuuchi/14_fukum＠u/1403000_S31shokushoku599.html

※様式PDFは、リソースページからダウンロードいただけます。

■復習 「業」とは＝「職業」として行う

要件 ①反復継続する ②事業的規模

■定型３業種～農業・不動産・太陽光発電

①反復継続する

②事業的規模

→家庭菜園（小規模）、小規模の不動産や太陽光発電は、許可不要。

→研究活動による報酬、神官や僧侶も、一定期間の連続性と事業的規模に該当する。

→相続や家業との関係

Q　駐車場経営するには、兼業許可申請が必要ですか？

A 国家公務員の場合、台数によります

・１０台未満～申請不要

・１０台以上～申請必要

地方公務員の方は、ご自身の職場の例規をご確認ください。例規の探し方は、レクチャー1-8で解説しています。

兼業許可申請が必要な大規模不動産経営を、許可なく行っていた仙台市の懲戒処分例について解説しています。

「業」に該当しない「単発」の有償の活動は幅広く認められていまず。

「業」ではない

・単発～反復継続しない

・事業的規模に満たない

【出典】

「国家公務員倫理教本」国家公務員倫理審査会（令和３年３月版）

Q公務員が受け取って良い金額の上限はありますか？

A 金額の上限や下限はありません。

OK～公務員以外の方と同じ基準

NG～公務員だから特別価格を受取る（収賄、天下りへ）

【根拠】国家公務員倫理規程 論点整理・事例集 （令和２年新装版）

二 金銭・物品の贈

問14 原稿料（利害関係者以外の者）

実費

＝実際にかかった費用

弁償

＝費用の分を受け取ること

（例）交通費、宿泊費、印刷代、場所代、食事代、有料zoom代etc

【出典】「国家公務員の兼業について（概要）」平成31年内閣官房内閣人事局

金額のガイドライン

収入＝受け取る金額（収入）

実費＝実施するための直接的な費用

（交通費、印刷代、場所代etc）

経費＝準備のためにかかっている費用

（PC代、資格維持費、電気代etc）

報酬＝労働の対価

＜選択肢＞複数回答可

（１）お金を受け取ること

（２）本業がおろそかになること

（３）贈収賄や天下りにつながること

（４）営利企業の代表や役員になること

（５）犯罪行為で収益をえること

正解（２）本業をおろそかにすること。

第七節　服務（服務の根本基準）

第九十六条　すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

当然ですが

→仕事は頑張る

→勤務時間内に行わない

→勤務時間外、休日、年休等を利用

→兼業や副業で心身がボロボロにならない

【出典】「国家公務員の兼業について（概要）」平成31年内閣官房内閣人事局

正解（３）贈収賄や天下りにつながること

第七節　服務（服務の根本基準

第九十六条　すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

当然ですが・・・

→特定の民間企業や個人のえこひいきにならない

→贈収賄や天下りなどに発展しない

→仕事で関係ある利害関係者からの金銭授受に厳しい

利害関係者とは

自分の業務に深い関わりがあり

利益や不利益を左右する立場にある相手

禁止行為とは

担当業務にかこつけてオイシイ思いをすること

金銭や物品の贈与、供応接待等

ポイント

お偉いさんや管理職は、利害関係者が多い

権限の少ないヒラ職員は、利害関係者が少ない

【参考】国家公務員倫理教本R3.3版

正解（４）営利企業の代表や役員になること

自分が関わる企業にえこひいきして、公平性や中立性が保てなくなったり、天下りや贈収賄につながりかねないから。

正解（５）犯罪行為で収益をえること

◆人として「犯罪行為」そのものの罰則

※わいせつデータの販売、賭博、所得税法違反（脱税）etc

＜刑事罰の例＞

元東京高検検事長 黒川弘務氏。在職中の、勤務時間外の賭け麻雀について、退職後に略式起訴され、2021年3月25日付で東京簡易裁判所が黒川に対して罰金20万円言渡し。

◆公務員としての「信用失墜行為」「守秘義務違反」

＜懲戒処分の例＞

•職務上知りえた国民の勤務先や電話番号等を、外部に漏えいして報酬を得た。（免職）

•不当要求者に応じて、国のデータベースに登録されている車台番号等の情報を漏えいした（減給）

※引用元：人事院「服務・懲戒制度説明会（資料）

地方公務員の方、行政法人ご勤務の方の場合。どのように例規を探せばよいかをお伝えしています。

■総務省通知　総行公第１号令和２年１月１０日

https://www.soumu.go.jp/main_content/000664110.pdf

兼業許可の基準をつくって、公表しましょう。

１ 許可基準の設定について

２ 許可基準の公表について

３ 兼業許可の運用について

※制定は４割程度

■公式サイトや人事委員会・公平委員会等のサイト確認

キーワード「服務」「兼業」「金銭」「贈与」「懲戒」

■職場と職種によってルールが異なる～必ず確認

→自分が安心して進めるために必要

国家公務員の場合～人事院規則、省令、通知通達等

地方公務員の場合～人事委員会、公平委員会、人事例規

■掲載場所

サイト、紙の例規、パンフレット、研修資料、過去の懲戒処分例

※確認する際は、日付をみる～最新情報かどうか

※存在しない自治体もある（R２総務省調査で６割程度）

この章で学んだことを、再確認します。

1-1 申請が必要なのかを判断する３つのゾーン

1-2 そもそも兼業許可申請とは？

1-3「禁止」ではなく「制限」であるのは憲法

1-4 兼業許可申請の様式～国の場合

1-5 反復継続と単発の違いは？

1-6 受け取って良い報酬や実費はいくら？

1-7 公務員が絶対やってはいけない副業

1-8 兼業許可申請の様式～地方自治体等の場合

第２章で学ぶこと

2-1 副業収入を得たら、職を失うのではないか

2-2 刑事処分とは

2-3 懲戒処分とは

2-4 懲戒処分の指針と標準例

2-5 懲戒処分の公表指針

2-6 分限処分とは

Q副業収入を得たら職を失うのではないかと恐怖です

A　副業により「職を失う」

　懲戒処分はごく一部です。

・失職の恐怖は生存本能を脅かすので怖くて当然

・正確な情報を得る

刑事処分とは

■種類～死刑、懲役、禁錮、罰金など

※「懲役」は刑務所にいくこと（懲戒とは別モノ）

■公務員の職務に関して

・受託収賄

→7年以下の懲役（刑法197条1項後段）

・職務上不正な行為

→三年以下の懲役（国公法109条）

・営利企業の地位についた

→一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金

（国公法109条）

公務員が刑事処分を受けた時の影響とは

■不利益

（１）身柄の拘留～逮捕、拘留、懲役など

（２）報道される～本人、親族、関係者への影響大

（３）その後の進路が制限される

■公務員の欠格条項

・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者

・〇〇職員として懲戒免職の処分を受け，当該処分の日から２年を経過しない者

※その他の国家資格にも「資格制限」があり、有罪判決を受けたら、資格を剥奪されることがある。

（例）行政書士、社労士、税理士、医師、看護師etc

■種類～免職、停職、減給、戒告

■懲戒処分の意味

組織内のルールを破った者への制裁

非違行為（ひいこうい）をした者

公務員以外ならば罰せられない

■ポイント

（ア）処分の内容

（イ）懲戒処分の指針～標準例

（ウ）公表基準

【要確認】

　義務違反防止ハンドブック令和３年３月 発行 / 人事院

懲戒処分を受けた場合の随伴効果

• 退職手当

• 退職共済年金

• 期末勤勉手当

• 昇任

• 昇給

これらへの影響について、処分ごとに解説しています。

懲戒処分には、公表指針が定められています。

すべて公表される訳ではありません。公表されるリスクがある懲戒処分を知りましょう。

【根拠法令】

懲戒処分の公表指針について

平成１５年１１月１０日 総 参 － ７ ８ ６ 人事院事務総長通知

■不利益

（１）職場内での地位・待遇が落ちる

　→失敗は誰にでもある、挽回する

（２）公表基準に該当した場合

　  報道される場合がある

　 ～本人、親族、関係者への影響あり

（３）将来の栄典の可能性が絶たれる

　　※公務員の叙勲、褒章など

■種類～免職、降任、休職、降給

■分限処分の意味

　・非違行為（ひいこうい）は「ない」場合

　・公務能率保持の観点から職員を排除するもの

■処分の理由

（ア）勤務実績の不良

（イ）心身の故障により職務遂行に支障がある

（ウ）組織や定員の改廃、廃職や過員

■おもな随伴効果

　・退職手当、退職共済年金、欠格事項に影響なし

【参考資料】令和元年度における地方公務員の懲戒処分等の状況

（平成31年4月1日～令和2年3月31日）総務省

第２章で学んだことを再確認します。

2-1 副業収入を得たら、職を失うのではないか

2-2 刑事処分とは

2-3 懲戒処分とは

2-4 懲戒処分の指針と標準例

2-5 懲戒処分の公表指針

2-6 分限処分とは

第３章で学ぶこと

3-1 フローチャート

3-2 判断プロセス（１）様式があるか

3-3 判断プロセス（２）本業と関係するのか

3-3-1 事例１　職場名・役職名を出した著作物

3-3-2 事例２　マスコミに注目されるような活動

3-4 判断プロセス（３）あなたの財布にお金が入るか～収益性

兼業許可申請が必要かどうかを、フロチャートにまとめ、解説しています。

兼業許可申請の様式があるものかどうかを確認します。

【復習】第１章

1-4　兼業許可申請の様式～国の場合

1-8　兼業許可申請の様式～地方自治体の場合

◆国家公務員の場合の様式

・職員の兼業の許可に関する内閣官房令　別添様式「兼業許可申請書」（全般）

・自営兼業承認申請書（不動産等賃貸関係）

・自営兼業承認申請書（太陽光電気の販売関係）

・自営兼業承認申請書（不動産等賃貸及び太陽光電気の販売以外の事業関係）

・研究成果活用兼業承認申出書

※レクチャー1-4でダウンロード可能です。

「本業と関係あるか」の線引き

（A）職場名、肩書を出す活動＝職場と関係がある→下記

（B）個人名で活動する＝職場と関係がない→職場の許可不要

（A）職場名や本名をだして活動する際は「職務」との関連が深い

　本業or兼業どちらが良いかは、検討する。

　①守秘義務との関連

　②公務災害やトラブル回避～勤務時間扱い

　③国民・住民対策

　（職場のお墨付きなくしては、検索・目撃から発覚する恐れ大）

※許可申請に限らず、上司への相談や所属長の理解で足りることも

職場に関連する兼業の事例

学陽書房等での現役公務員の出版

本業関連の執筆

（例）業界専門誌、論文掲載、職場経由の依頼等

・本業関連の講演、研修講師、相談援助等

【書籍出版】

• 小金井市役所　堤直規課長

• 小学校教諭　沼田晶弘先生

2019年5月、横須賀市役所の同僚職員3人で一般社団法人「ＫＡＫＥＨＡＳＨＩ」を立ち上げた松田こずえさん

【参考】KAKEHASHI公式サイト

【引用元】ヤフー・ニュース

A　３条件が揃うまで、完全なボランティアです。

条件1　ブログ記事を書く

条件2　アクセスが増やす

条件3　広告等の審査に合格する

↑ここまでボランティア↑

条件4　広告を貼り付ける　→　収益が入る（最初は数円から）

ブログで稼ぐとは

・広告収入（アドセンス等）

・紹介料収入（アフィリエイト）

・自分の商品やサービスの販売

公務員のYouTube収益が減給処分となりました。

A　３条件が揃うまで、完全なボランティアです。

条件1　動画をアップする

条件2　アクセスを増やす

条件3　チャンネル登録1000人、視聴時間4000時間突破

↑ここまでボランティア↑

条件4　広告をONする　→　収益が入る（最初は数円から）

YouTubeで稼ぐとは

・広告収入・定額課金・スーパーチャット等

・企業案件（紹介・タイアップ等）

・自分の商品やサービスの販売

あなたの財布にお金が入るか～収益性

収益性は、成長する

■マイナス　（実費＋経費＞収入）

■トントン　（実費＋経費＝収入）

■プラス　　（実費＋経費＜収入）

Q　3-4-4Q 職場の人事に問い合わせたら「ブログもYouTubeもダメだと言われました」

A　憲法第21条「表現の自由」に抵触

※「国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点」平成25年6月28日付け総務省報道発表

【ポイント】

■省庁や地方自治体で、公式に「禁止」と謳っていない。

→今後、規制されたら、広告を外してはどうか？

■インターネットで稼ぐ仕組みは、日進月歩。公務員の服務規程がすべてのテクノロジーに対応するのか？

→できたとしても、かなり遅れる。早いうちに始めるが勝ちではないか？

■匿名ブロガーや匿名YouTuberで、職場に発覚する危険性はどのくらいか。得られるものとの兼ね合い（リスクとリターン）

Q　メルカリなどフリマアプリは使って良い？

A　OKです。

質屋、リサイクルショップに、売ることと同じです。

私物の処分であるため。

ただし、当然ですが、官物の転売や、職場の備品等は、NG。

※古着や家財を売却した収益は、税法上の所得にもあたりません。

【出典】国税庁タックスアンサー

第３章の内容を再確認します。

3-1 フローチャート

3-2 判断プロセス（１）様式があるか

3-3 判断プロセス（２）本業と関係するのか

3-3-1 事例１　職場名・役職名を出した著作物

3-3-2 事例２　マスコミに注目されるような活動

3-4 判断プロセス（３）あなたの財布にお金が入るか～収益性

第４章で学ぶことを確認します。

第４章　収益性の判断副業収入には４つの段階がある

4-1　マイナス～すべてはここから始まる

4-2　トントン～順調です

4-3　プラス～素晴らしい

4-4　自衛策の重要性（二段階防御する）

給与と副業の違い

■給与は、労働と同時に報酬

■副業は、投資や労働が先、あとから報酬

第一段階マイナス（金銭受領なし）

• YouTubeで動画を配信した

• ブログを書いた

• 有料noteで記事を書いた

• キンドルで出版した

• メルカリ等のフリマアプリで出品した

• ココナラやランサーズ、クラウドワークスに登録した

• 【結論】始めるだけなら、なんの収益もない。単発で、事業的規模でもない。収益性もない。兼業許可申請は不要。

第２段階　マイナス（金銭受領あり）

• 電話カウンセリング（資格取得費用＞収入）

• 手作りお菓子をフリーマーケットで販売する、教室でヨガを教える（実費＞収入）

• 　※単発で行う

【結論】金銭受領はあるが、実質持ち出しでマイナスの状態。単発で、本業に関係ない知識の教授で、利害関係者も関与しないならば、兼業許可申請は不要（第１章参照）

ただし金銭受領について自衛策が必要（後述）

副業収入には２つの方法がある。公務員は基本的に「間接収入」がおすすめ。

■直接収入～個人から直接入金

※対面の物販、コーチングや占いや英会話等の対面サービス、講座、イベント等

※この場合、家族や副業仲間など、協働者を介しておこなう。

■間接収入～広告収入等、企業を介して匿名取引できるもの

※メルカリ、ブログ、YouTube、クラウドワークス、ココナラ、Kindle等（匿名取引）

【ポイント】明朗会計、身の潔白を自ら証明する

【方法】

・収入と支出（実費や経費）の記録をつける→帳簿を作成

・職場や税務署にいつでも見せられる状態にする

・生活費と副業の収支を分ける

・団体の場合は、会計担当や監査担当を他の人に任せる

※イメージはお小遣い帳や収支報告書

※帳簿の作成方法は、Udemy教材『公務員が副業する時に知っておくべき確定申告の知識』参照

■収入＝受け取る金額（収入）

■実費＝実施するための直接的な費用

（交通費、印刷代、場所代etc）

■経費＝準備のためにかかっている費用

（PC代、資格維持費、電気代etc）

■報酬＝労働の対価

4-2-1Q町内会役員をするにも職場に許可をとれと言われます

「許可をとれ」ならば「禁止」ではない。

■公認されている。

　しかし職場内外から「金銭授受」注目される。

■町内会役員の活動内容

　→定例会合、総会準備・資料作成・議事運営・撤収、町　内会行事の企画・準備・当日・片付け、会費徴収、ゴミステーション管理、掲示物の掲示や撤去等

■町内会役員の報酬

　→数百円～数千円／月　※会長などは年１０万円も

■納入している町内会費

　→数百円～数千円／月

※町内会費が実質タダになる程度では…

4-2-2Q　継続的な勉強会開催と会費

■ハローワーク勤務のキャリアコンサルタントが主催する勉強会

■収入～会員から参加費５００円を徴収、毎月１万円程度

■実費～会場代、資料印刷代、外部講師への謝礼、出前講座の準備

■経費～資格維持費、会場への交通費、発表のためのPCや電気代

■報酬～実質ゼロ（マイナスorトントン）

■得られたもの～地元小中学校でのキャリア教育、地元大学でのキャリア診断の模擬店、地元新聞やラジオに出演の機会（すべて無報酬）～所長の鼻高々。本業での評価アップ。知名度アップ、公的委員就任オファー、独立開業へのステップに。

■ポイント～金銭以外の報酬もある！！（プライスレス！）

4-3 収入プラス状態と兼業許可申請検討

（１）顔出し・実名出しあり

→検索や目撃で、職場に伝わる可能性大

→職場「公認」をもらう（町内会役員、ハローワーク職員の事例）

（２）収益が反復継続して「業」になる

→兼業許可申請を検討する（定期的な講師業等・駅弁講師の事例）

（３）顔ださない、実名ださない活動の収益化（ブログ・YouTube・Kindle等）

→個人特定を防ぐために「二段階防御」する。

→職場に発覚する端緒は３つ「検索」「目撃」「自白」の対策をする。

4-4　自衛策の重要性（二段階防御する）

（１）法令も規則もしっかり守る

（２）副業が職場にばれるのは３つの端緒

■検索～実名・プロフィール欄や写真にも注意

　※札幌在住、事務職、４０代

　「今日が誕生日でした」「よく行くお店」「子供の学校行事」

■目撃～顔出し、実名SNSアカウントとのリンクにも注意

　※Kindle出版後に、FBアカウントで報告したら…

■自白～「副業してる」と自分で言う

　※噂とやっかみに発展、詮索されかねない。無用なトラブルは避ける。

第４章のまとめ収益性の判断～副業収入には４つの段階がある

4-1　マイナス～すべてはここから始まる

　①金銭受領なしと②金銭受領あり

　給与と副業収入の違い

4-2　トントン～順調です

　直接収入と間接収入

　（事例）町内会役員と勉強会の定期開催

4-3　プラス～素晴らしい

　改めて兼業許可申請の検討

4-4　自衛策の重要性（二段階防御する）

第５章　兼業許可申請以外の手続きが必要な場合

この章で学ぶこと。

5-1 贈与等報告

5-2 特定商取引法

5-3 副業するには、開業届が必要？

※贈与等報告の様式はリソースページからダウンロードいただけます。

地方公共団体、行政法人の場合も、様式ある場合が多い。「◎◎市　贈与等報告」で検索すると、たくさんの画像がででくる。

管理職は、１件５千円を超える贈与を受けた時は、贈与等報告書を提出する。

※職務に関連する事項のみ

【根拠】国家公務員倫理法

【出典】義務違反ハンドブック

■特定商取引法とは

【出典】消費者庁「特定商取引法ガイド」

消費者保護の観点から、事業者等に氏名や住所等を表示させる義務

■法第１１条広告の表示

事業者の氏名（名称）、住所、電話番号等

■ポイント

①自分のサイトで、販売・有料募集する場合は表示義務が発生する

②自分の氏名住所を表示すると「検索」で個人特定→職場への発覚につながる

■対策

①ココナラ、クラウドワークス、ランサーズなど匿名取引できるプラットフォームを選ぶ

②家族・友人・副業仲間と協働で行う

5-3 副業するには、開業届が必要？

■開業届とは

税務署に提出する書類。

■法的効果

税法上「事業所得」を得る宣言をするもの。開「業」手続きであり、公務員の立場では、提出しないのが原則。

※例外～事業的規模の不動産所得を得る場合のみ、公務員でありながら開業届を提出する場合がある。（独立家屋５棟以上etc）

※起業塾、資格スクール等で勧められても不要。

【参考】国税庁タックスアンサー

「No.1373 事業としての不動産貸付けとの区分」

※参考まで、開業届の様式はリソースページからダウンロードいただけます。

第５章　兼業許可申請以外の手続きが必要な場合のおさらいです。

5-1 贈与等報告

5-2 特定商取引法

5-3 副業するには、開業届が必要？

第６章　許否判断する側職場の基準の流動性で学ぶこと。

6-1 国・政府の動き

6-2 地方公共団体の動き

6-3 裁判例

6-4 時流

6-5 属人的要素

首相、与野党、大臣、議員が変わる

→変化する

■安倍政権→推進派

＜未来投資会議＞

Society5.0～兼業・副業の推進

【出典】未来投資戦略 2018

P110「国家公務員については、公益的活動等を行うための兼業に関し、円滑 な制度運用を図るための環境整備を進める。」

■菅政権は？

■首長、議員が変わる→変化する

■地域に飛び出す首長連合

・地方自治体の首長59名が任意で組織

・三重県知事が代表、公務員の働き方に関する提言や活動

【引用】設立趣旨（抜粋）

「公務員が自分の時間を活用して、一国民、一地域住民として、職場や家庭における役割に加え、プラスワンとして、社会貢献活動、地域づくり活動、自治会、PTA、消防団、NPO法人などの活動に参画することは、国民、地域住民と思いを共有し、ひいては現場の国民目線、住民目線で行政を推進することにつながる。」

【参考】望ましい「公務員の福業」ガイドライン（第１版）

【出典】厚労省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」2020.11

裁判例ではのきなみ「合理的な理由なく、兼業を認めない事業主に処分や損害賠償」となっている。

厚労省が発出する副業と兼業促進のガイドラインでも、「兼業推進」の根拠となっている。

世情や世相により「判断基準」や「知識量」も変化する

＜例＞コロナウイルスの流行

コロナ対策による歳出の増加

経済活動の停滞による法人税・所得税・住民税ダウン

→人事院勧告は？所得抑制？経済活動をまわせ？

→行政が雇用を増やせとの圧力？（相対的な待遇悪化）

→副業解禁による経済活動の回復を狙う？

※2009年は副業という言葉すらなかった。2021年「２足のわらじが当然。１足しか履いていないの？とプレッシャーを感じる」焦り。

■兼業許可申請に関する登場人物

所属長・管理職（部署・人事）・人事担当者・自分

・異動がある

・知識レベルが違う

・倫理観や価値観が違う

■基本的には

「厄介事は避けたい」

「本業以外のこと」

というマインドに傾く

第６章まとめ　許否判断する側～職場の基準の流動性

6-1国や政府の動き

6-2地方公共団体の動き

6-3裁判例

6-4時流

6-5属人的要素

第７章グレーゾーンを攻略する

この章で学ぶこと

7-1グレーゾーンの整理

7-2職場に判断を仰ぐメリット・デメリット

7-3「職場に応援される」条件とは？

7-4兼業許可申請の準備３ステップ

グレーゾーンを整理します

■許可必要

「業」である～反復継続と事業的規模

利害関係者

様式あり

■グレーゾーン

お金を扱う

顔出し、名前だし

職場や肩書つかう

■許可不要

ボランティア

「収益」がない

単発、講演や著述

本業と関係ない

やりたい副業があり、職場公認ですすめるか、職場に秘密ですすめるか、悩む場合。

メリットデメリットを比較しました。

「職場に応援してもらって兼業したい」と考える方は、兼業許可申請にて、これら条件を満たすようにしましょう。

起案のポイント３つ

（１）職場のメリット→所属長や同僚が喜ぶ理由づけ

　例～世のため人のため(SDGs)、職場活性化、スキルを職場に活かす

　※職務は精励、迷惑がかからないのは前提条件

（２）内容や帳簿など数値化する→判断材料になる

　例～日時、回数、費用、過去の実績や成果

（３）あなたが得たいもの

　例～◎◎に貢献したい、自己研鑽したい　※私利私欲ではない

兼業許可申請を行う際の３ステップ

（１）情報収集

（２）事前協議

（３）申請へ

この章で学んだこと。

第７章グレーゾーンを攻略する

7-1グレーゾーンの整理

7-2職場に判断を仰ぐメリット・デメリット

7-3「職場に応援される」条件とは？

7-4兼業許可申請の準備３ステップ

第８章　体験談インタビューをお聞き頂く際のお願い

貴重な経験談をご披露いただきました、お２人に心から感謝申し上げます。

今回公務でお忙しいなか「制限の多い公務員でも、様々な活動や活躍ができやすくなるように」とのご厚意からご登壇いただきました。

つきましては、個人の特定や誹謗中傷などはなさらぬよう、また内容に関するご質問は、講師安彦あてにお寄せいただきますよう、宜しくお願いします。

※生活音、ノイズ等はできるだけ除去処理しましたが、オンラインインタビューの性質上１００％ではないことをご了承ください。

くろさん　国家公務員（一般職）刑務所勤務、管理栄養士

＜活動内容＞

・NPO法人理事（報酬なし）

・料理教室等（報酬あり）

＜兼業許可の経緯＞

・採用面接時からNPO理事、教室運営

・採用後に兼業許可申請、以後１０年間

・職場環境が兼業多い（武道の指導など）

・直属の上司には口頭で伝え、庶務に直接申請書を提出。許可書なし。（却下されなければ許可決定）

※生活音、ノイズ等はできるだけ除去処理しましたが、オンラインインタビューの性質上１００％ではないことをご了承ください。

ようさん　地方公務員（管理職）市役所勤務

＜活動内容＞

・任意団体を設立した・地位～代表

・会費等徴収あり（報酬なし）

＜兼業許可の経緯＞

・採用直前に、音楽イベントを初開催して大好評

・採用後に「営利企業等許可願」を提出、１週間程度で許可を受けた

・以後、現在まで６年余り、活動を継続している

・任意団体「代表」であることは許可の前例なし。上司や人事の理解と協力を得ながら、許可を受けられるよう進めた。

※生活音、ノイズ等はできるだけ除去処理しましたが、オンラインインタビューの性質上１００％ではないことをご了承ください。

参考資料のご案内です。